【債務整理】任意整理にいての説明

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【債務整理】任意整理にいて

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債務整理の任意整理について・・・

 

テレビドラマなどのお馴染みのシーンで、借金の返済に困った登場人物が

 

「あと3日だけ待ってもらえないでしょうか」というセリフで哀願する場面があったりします。

 

この後、「ならば3日だけ」と相手が応じる場合もあれば、「出るところへ出て、ケリをつけましょうや」

 

と裁判所への手続きを示す場合もあります。

 

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現実の社会でも、ドラマのようなスマートなセリフ回しではないにせよ、

 

同じやりとりが行われているのです。

 

 借金、即ち法律の世界でいう債務の支払いが困難になったとき、

 

相手に交渉をもちかけ返済方法を練り直す方法もあれば、

 

裁判所に頼んで強制力をもって決着する方法もあります。

 

 

借りた側と貸した側が交渉をもって債務の問題解決を図るやり方を「任意整理」といいます。

 

裁判沙汰ではなく、お互いの任意で債務を減らしていく、ということです。

 

 

この任意整理を含め、裁判所に頼る自己破産や

 

民事再生などの債務の問題解決のことを、まとめて債務整理といいます。

 

中でも任意整理は、他の債務整理と比べ、裁判所への手続きが無い分、

 

借りた側にとっては比較的に難易度の低い方法といえるでしょう。

 

 

それに、自己破産の申立て等の債務整理ともなれば「まな板の上の鯉」のようなもので、

 

第三者の整理に任せなければなりませんが、任意整理では借りた側の意向をはさむ余地があります。

 

もちろん、すべては交渉次第です。

 

 

ちなみに、ドラマの「3日待って」という例は、交渉ではあっても

 

法律の世界でいう任意整理ではありません。

 

毎月の支払額をどうするのか、利息をどう見直すのか、いつまでに返し終えるのか、などなど、

 

その場しのぎではない明確かつ詳細な内容を了解して契約し、

 

法律上の庇護を受けて行うことが任意整理というものなのです。

 

 

何とか稼いで借りたものは返したい、だけど、このままでは借金返済で生活が破壊される・・・という方は、

 

この任意整理を検討されてはいかがでしょうか。

 

 

「手続きの難易度が低いとはいえ、重要な点は交渉内容でしょう」

 

「裁判所は関係なくとも、法律の関与が全く無いわけじゃないでしょ。素人で大丈夫なの」

 

「相手、応じてくれるかな」

 

任意整理については、このような疑問も生じてくると思います。

 

 

そこで、依頼するのが弁護士です。

 

弁護士といえば、裁判のときに頼るもの、と認識している方も多いでしょう。

 

しかし、裁判に限らず、法知識をもって問題解決を支援してくださる法律のプロが弁護士であり、

 

任意整理に活躍される弁護士の方々はたくさんおられます。

 

もちろん、借りた側の当人が交渉することに法律上の問題はありませんが、

 

やはり素人が担うには荷が重すぎます。また、貸した側は数多くの借り手を相手にしているのですから、

 

その経験値に素人が及ぶはずはありません。任意整理の経験を持つ相応の弁護士を頼るべきです。

 

任意整理を望む方は、よほどの知識と自信がない限り、弁護士へ依頼することをお勧めします。

 

 

法知識がある弁護士が任意整理で活躍する例として、過払い金の請求事例があります。

 

借金の利息は無制限ではなく、暴利をむさぼらないよう法律で制限されています。

 

【利息制限法】

 

【出資法】

 

がそれに当たりますが、それぞれに違う利率を設定しているため、たいていの金融業者は、

 

利率の高い【出資法】の規定で計算していたのです。

 

 

素人では、この差がどうなのか、【利息制限法】に違反していないのかは判別が困難です。

 

そこで、弁護士が借金の内容を見て、利率の低い【利息制限法】が適用される借金ならば、

 

その払い過ぎている利息分、つまり過払い金を返すように請求してくれるのです。

 

 

任意整理を望む方で、何年もの間、高い利息を支払い続けていた過去をお持ちであれば、

 

払ったお金の一部が戻ってくる可能性がありますし、これから払う借金の利息についても、

 

【出資法】で計算された高い金額ではなく、【利息制限法】の低い金額で再計算され、

 

支払うべき金額が大きく減額される可能性もあるのです。

 

 

こんな法律上の大逆転劇は、法の素人では望み難く、様々な可能性を導き出すためにも、

 

弁護士の力を借りることが有用といえるでしょう。

 

 

さて、任意整理については、実施前に大事な点を認識しておかねばなりません。

 

いくら優秀な弁護士に頼っても、借りた側の借金が無くなるわけではなく、

 

あくまでも借金の支払い方法で苦しむことがないよう、その総額を減らせる部分は減らし、

 

借りた側の収入や資産に応じた無理のない返済計画をもって完済を目指すことが目的です。

 

したがって、無収入になった方などは原則的に適用が困難な場合があり、弁護士によっては、

 

自己破産などによる裁判所を通じた法的な手続きを勧められることもあります。

 

 

ですから、収入が途絶えてしまった、借金の苦しみで病気になった、などの事態の悪化を招く前に、

 

自身の返済能力や残された資産などを見つめ直し、早めに法律事務所等へ相談することが肝心です。

 

「機を見るに敏なり」という言葉のとおり、守るべきものを失う前に、早めの決断で守りきりましょう。

 

 

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