【債務整理】自己破産についての説明

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【債務整理】自己破産について

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債務整理の自己破産について・・・

借金返済が出来ないのに、解決の方法もないまま気持ちだけをグルグル巡らせていませんか。

 

収入が無くなった。あてにしていたモノを失った。借金だけが重くのしかかった。

 

押し潰されそうな状況のまま、苦しい生活だけが続いていく毎日では、

 

お金を返してもらえない貸し手はもちろん、借り手やその周囲の人にも、何も得るものがありません。

 

 

「自己破産」は、そんな行き詰った事態を法律で解決する債務整理の一つです。

 

 

法律を運用し、借金の内容を細かく検討して今後の扱いを取り決めることを債務整理といいます。

 

債務とは、誰かに対してお金などを渡す義務ということで、誰にいくら返すべきか、

 

返す義務のある金額を変更できないか、その金額のうち利息の取り扱いを

 

どうするか、等々と法律に基づき整理するわけです。

 

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債務整理には、貸し手との交渉によって利息や返済期限の見直しをお互いの契約で行う任意整理もあれば、

 

貸し手と借り手との間に裁判所が介入し、債務の是非や変更等を委ねる法的整理もあります。

 

 

自己破産は後者に含まれます。

 

 

まず裁判所で手続きをし、裁判所で審問され、

 

裁判所で債務の免責等を決定してもらう、というプロセスを踏みます。

 

債務の免責、即ち借金の免除、これが自己破産を手続きする主な目的といえるでしょう。

 

字のごとく、返済する責務を免れる決定をもらうのです。

 

法律により債務が無くなるのですから、貸し手がこれを無視して請求すれば違法行為です。

 

借り手は借金の地獄から解放されるというわけです。

 

 

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ちなみに、同じ法的整理で個人再生という手段もありますが、

 

こちらは給与所得者など将来にわたって一定の収入が見込まれる人が対象で、

 

収入が絶たれたような人が活用するのは難しいでしょう。

 

 

裁判所なんて面倒だな、貸し手と交渉して解決する任意整理の方がいいな、と考える人もいるでしょう。

 

しかし、貸し手が応じる返済手段がある人なら任意整理も可能ですが、

 

「借金をチャラにしてやるぜ」という貸し手はまずいません。

 

収入が皆無または乏し過ぎるのに借金だけは高額で手の打ちようがない人は、

 

裁判所に救済を求めるのもやむを得ないでしょう。

 

 

そして、自身で手続きするよりは、まず法律事務所等を訪ね、

 

弁護士や司法書士などの専門家に相談する方がスムーズです。

 

借金を返す金もないのに、専門家に支払う代金なんてあるわけがない、という人もいるでしょうが、

 

支払いが難しい人のために法律扶助という仕組みもあります。

 

債務整理の手続きにかかる費用を立て替えてもらえるので、借金から解放された後にコツコツと返していけば良いのです。

 

当然、専門家の方々もご存じなので、訪ねたとき、正直にお金がないことも相談しましょう。

 

 

さて、貸し手の請求から逃れられる自己破産ですが、それを使ったときのデメリットもあります。

 

収入がない人でも、持家や自動車など、活用できる資産と見なされた所有物は手放さなくてはなりません。

 

貸し手に返済をあきらめてもらった人が、資産価値のある持家に堂々と住むことは、

 

やはり社会の良識として許されないわけです。

 

貸し手に対するせめてもの返済として、持家は換金される等の方法で分配されます。

 

 

預貯金も手放すことになります。借金返済でそんなものあるわけがない、

 

という人が多いのですが、中には「虎の子」として手をつけず大事に守っている人もいます。

 

20万円以下なら許されますが、それより高い金額は、これも貸し手に対するせめてもの返済に充てられます。

 

 

他にも、国が発行する官報に住所氏名が記載されることで、第三者に知られる可能性があったり、

 

弁護士のような「士」のつく職業など破産者が就けない職業もあるので、留意が必要です。

 

また、自己破産をした人は、5年から10年の間、新たに融資を受けることはできません。

 

これも当然のことで、貸し手たちが歓迎するようなお客にはなれません。

 

金融業者の間で情報が共有される、いわゆるブラックリストに載せられると考えてください。

 

 

ところで、借りた金ではない債務として税金がありますが、

 

これを滞納している場合は免責の対象にはなりません。

 

税金だけは国民の義務として払わねばならない、ということなのです。

 

 

しかし、税金は税金で法規の定めによる徴収猶予などの方法があります。

 

徴収担当の部署には、自己破産の場合などの支払い困難な事案を担当する人がいますので、

 

滞納を長引かせないよう早期に相談に行くべきです。

 

 

資産のない人は別として、せめて持家だけでも、クルマだけでも、

 

虎の子の預貯金だけでも守りたいという人もいるでしょう。けれども考えてみてください。

 

あらゆる返済の手段が絶たれ、行き詰まり追い詰められ生活がボロボロと壊れていく年月の中では、

 

自己破産をしなくても、それらはやがて消えていくでしょう。ならば、本当に得なければいけないものは何でしょうか。

 

 

家もクルマも預貯金も、努力次第で再び得ることはできます。

 

しかし、そのエネルギーさえも奪う現状を打破しなければ、

 

残りの人生を強く生きるためのエネルギーを得ることはできません。

 

 

自己破産は、そのエネルギーを得るため、行き詰った人生を仕切り直す法制度なのです。

 

 

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