【債務整理】個人再生手続き(民事再生)の説明

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【債務整理】個人再生手続き(民事再生)

【債務整理】個人再生手続き(民事再生)


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債務整理の個人再生手続き(民事再生)の説明をします。

 

【個人再生(民事再生)のプロ】弁護士・司法書士はこちら

 

 

民事再生(個人再生手続き)

仕事があり、収入も安定している(定期的)にある方を、対象にしている制度です。
そして、大きなメリットは家などの財産を持ったまま行うという事です。

 

しかし、これには条件があります。

 

  • 借金が、5千万円以下(住宅ローンを除いて)
  • 収入が定期的にある。
  • 債務の総額を大幅に減額して3年以内に返済が可能
  • 再生計画案(具体的な返済プラン)を作り、裁判所を通じて債務者にOKをもらえる事

 

上の条件を満たす方は、“自己破産”の手続きより、民事再生(個人再生手続き)が、
より早く債務を整理(返済)しやすいかもしれないです。

 

 

この制度を利用する一番大きなメリットは、《債務が、原則5分の1に減額されること》です。

 

他には・・・

 

  • 住宅や車などの財産を手放さずに手続きが出来る事
  • 手続き開始後は、債務者からの給与差し押さえなどが、出来なくなる事

 

の、メリットがあります。しかし、デメリットもあります。

 

  • 借入が約5〜10年間出来なくなる。(俗に言う、ブラックリスト)
  • 返済が出来る、安定した収入が必要
  • 住所と氏名が「官報」(国が発行する、機関紙)に掲載されます。

 

※「官報」は、一般的には読まれている事は少なく、会社などでも読む所は少ないので、民事再生(個人再生手続き)をした事は分かりづらいそうです。

 

これらの、デメリットを受け入れてでも、メリットの方が大きいのではないでしょうか。

 

民事再生(個人再生手続き)の具体的な債務の減額は、その債務の内容によっても異なって来ますので、
弁護士・司法書士の専門家に相談だけでもしてみる価値はあると思います。

 

 

しかし、それなら自己破産もあんまり変わらないのではないか?と思われる方もいると思います。

 

 

 

自己破産の場合

【メリット】

  • 裁判所にて、全ての債務を免除してもらえます。
  • 手続き開始後は、債務者からの給与差し押さえなどが、出来なくなります
  • ある程度の財産(だいたい生活するのに最低限のもの)を、手元に残す事が出来ます。

 

【デメリット】

  • 借入が約5〜10年間出来なくなります。(俗に言う、ブラックリスト)
  • 住所と氏名が「官報」(国が発行する、機関紙)に掲載されます。

 

そして、一番大きいのが

 

  • 免責(裁判所が債務を支払う責任を無くする事)の決定を受けるまで、手続き後に資格取得や職業の制限

 

などがあります。

 

一般的には、困る事は少ないと言われていますが、仕事など今後生活する上で、人によっては大変困ってしまう事です。

 

具体的には、多くありすぎて全部は書けませんが、以下は一例です。

 

  • 弁護士
  • 司法修習生
  • 警備員
  • 宅地建物取引業  
     

 

などなど、です。

 

(全体的に、社会的に責任がある職業がこの項目に多い傾向の様に思います。)

 

 

そして、これは身近な事で大きく違うのは、自己破産ではギャンブルの為に借金をしてしまった債務は、裁判所では免責されないのです。ですが、民事再生(個人再生手続き)なら、債務を減額されます。

 

※ですが、債務の支払いが増える場合もありますので、具体的な金額を知りたい方は専門家に相談してみてください。

 

 

《注意点》

住宅ローンの支払中でも住宅を手放さないで、これまで通り住む事も出来ます。しかし、住宅ローンの残高・毎月の返済金額は今まで通りになります。これが出来るかは、住宅ローン以外の債務に担保としてされていない事・本人が所有している事など、チェック項目が多いので確認したい項目です。
家族に保証人になってもらっているのを除き、民事再生(個人再生手続き)をすることで、いち早く債務を返済出来て、家族に影響なく生活が出来る様になります。しかし、民事再生(個人再生手続き)をする事で、保証人に債務を払ってもらう事になりますが、債務の返済を分割で払う事も交渉次第では、可能になる場合も多いそうです。“税金”は、自己破産・民事再生(個人再生手続き)・その他の債務整理の手続きでも減額はされないので、役所と話し合って分割払いなどお願いしてみて下さい。

 

《手続き後》

民事再生(個人再生手続き)で、計画していた返済計画が、難しくなってしまった場合には、もう一度返済計画を変更して、裁判所にて認められると最長で2年間延長してもらう事が出来ます。また、民事再生(個人再生手続き)の取り消しを裁判所に申し立てをする事も出来ます。 しかし、これは今までの返済計画が取り消されるので、民事再生(個人再生手続き)前に戻ってしまいます。
民事再生(個人再生手続き)では、しっかり専門家とよく話し合って上で債務の返済計画をしっかりと立て、実際に返済することが大切です。
そして、第三者の目から見て客観的に債務の返済を考えられると言う点も、大きいと思います。 例えば、過払い金を返してもらい債務の返済に充てる事など、専門家だからこそ見えて来る事も多いと思います。
そして、驚く事に弁護士・司法書士への費用も分割で払うことが出来る場所も多くあるそうです。 なので、費用の事が心配で民事再生(個人再生手続き)をしないよりは思い切って
相談からしてみるのを、おススメします。

 

 

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